消費税が増税されると、学校法人にはどのような影響があるでしょうか？
実は、意外にも（？）大きな影響があります。
来たる消費増税に向け、授業料の値上げなどの対応をする大学も増えています。
消費税計算の仕組み
消費税の計算の大まかなイメージをまとめてみました。
消費者として個人で支払う分には、一方的に支払うだけのイメージの消費税ですが、事業者に関しては考え方が異なります。
事業者の場合、モノを購入する際に消費税を支払いますが、その一方でモノを販売する際には、消費税を受け取っています。
そのため、受け取った消費税と支払った消費税を合算・相殺して、その差額を納付（または還付）するといった流れになります。
学校法人の場合は？
通常の事業者であれば、安く仕入れて高く売る、の流れが通常でしょうから、基本的には消費税を払って仕入れて、それを高く売って、払った以上の消費税を受け取るといった流れになります。
しかし、学校法人に関しては、非課税となる収入や支出が多く、そのバランスが崩れています。
例えば、学校法人の主な支出である教育研究経費や管理経費は、消費税が課税されます。
つまり、たくさん消費税を支払うことになります。
その一方で、収入面で受け取る消費税が多ければバランスがとれるのですが、そうではありません。
学校法人の収入のほとんどである学生生徒等納付金収入や、寄付金・補助金収入は消費税が非課税となります。
このため、消費税が増税されると、受け取る消費税はほぼそのままですが、支払う消費税は一方的に増加し、財政を圧迫することとなります。
そのため、消費税の増税は、学校法人の収支に悪影響があるとされています。
消費税増税にどう対応する？
消費税増税への学校法人の対策としては、正直、学費の値上げしかないのが現状です。これを見据え、学費の値上げをしている、または検討している大学も多いです。
ただし、消費税の増税による税収を補助金等で大学への助成によって戻すという検討もされていますので、必ずしも直ちに収支が悪くなるということでもなさそうです。
税金として学校法人が支払う消費税の増加分が、別の形で学校法人の収入になるという仕組みです。
しかし、それも検討段階のようですし、すべての大学に適切に分配されるかも不確定な部分が多く、大学経営者としては、やはり学費の値上げが低リスクと考えることが多いようです。
おわりに
消費税の増税は、一個人としての日常生活にも大きな影響を与えますが、まわりまわって大学の学費にまで影響を及ぼします。増税によって、国全体が良くなっていくのが一番ですが、一大学職員の身としては学校法人に関わる税制度自体の見直しも、並行して考えてもらえるといいなぁ、という願いもあります。
全ての人が大きな負担なく、大学で学ぶことができる環境づくりの1歩につながると良いですね。
